https://japan.zdnet.com/article/35125227/
移行が全くすすんでいない企業もあったでしょう。多くの業務アプリ、ブラウザ上のアプリなどが稼働していて Windows 10に移行しきれなかったケースも多いと思います。
またユーザインターフェースが大幅に変更されるのでユーザ教育もおいつかないのでしょう。
当面は2023年1月がターゲットです。もちろん無償ではなくデバイス単位で支払いが発生するようですね。
Windows 7を使い続けるリスクは脆弱性です。サポートが切れると脆弱性のパッチが適用されないので情報漏洩などのリスクが発生します。
もともと脆弱性はWindowsの不具合なので、それを人質にしていWindows 10へのアップグレードを強制するのはなんだろうとは思います。
もちろんそのため Windows 10へのアップグレードは一定期間は無償にしましたが企業ユーザは簡単にはアップグレードできませんからね。
アップグレードしたとたん業務アプリが動かなくなり企業活動が停止なんてなったら終わりです。
マイクロソフトは莫大な利益を生み出しているので既存のWindows 7に対しては脆弱性の責任を感じて無償提供を続けて欲しいものです。
Googleのように基本無料で世界に貢献することをポリシーとしている企業を身らなって欲しいものです。Windows 7に関しては脆弱性のパッチは無償で一般ユーザにも提供するべきですね。
